政治の安定に必要な公明の役割

EU(欧州連合)離脱が過半数を占めた米国国民投票の結果に、世界経済は大きく揺らいでいる。日本への影響も懸念されており、国際社会と連携しながら有効な対策を迅速に実行していかなければならない。

そのために欠かせないのが政治の安定である。衆院でも参院でも自民、公明両党が多数派を構成することで世界的な政治・経済の激動に対応するためにも、この参院選で自公が政治の安定を継続する勢力を獲得する必要がある。まず、この点を強調しておきたい。

政治の安定の上では、単に議席数の上で自公が過半数を占めるだけでなく、連立政権の中で公明党がその役割を発揮することが政治の安定に不可欠である。

その役割とは「三つの力」、すなわち、「小さな声を聴く力」「生活実感に根差した政策実現力」、そして「平和外交を進める力」である。これによって公明党は確かな存在感を示してきた。

連立政権は今、経済再生とデフレ脱却に取り組んでおり、公明党の山口那津男代表は、日本経済を強くするための「成長」と、アベノミクスの成果がまだ及んでいない人々にそれをきちんと届ける「分配」の好ましい循環をつくる必要があると主張している。その実現に「三つの力」は欠かせない。

「小さな声」「生活実感」を的確につかまなければ、どこに何を「分配」すべきかが分からない。例えば「分配」に関し、公明党は、返済不要の給付型奨学金について、政府方針の中で「創設に向けて検討を進める」と明記させた。これは公明党が半世紀にわたって政府に伝えてきた国民の「小さな声」「生活実感」から生まれた成果である。

また、日中、日韓関係の悪化は「成長」に悪影響を与える事態だったが、局面打開のために中韓両国の首脳と会い、日中韓の首脳会談実現に努力したのは公明党だ。両国と独自の交流を続けてきた公明党の成果である。

グローバル経済にあって、「平和な」がなければ貿易立国・日本が「成長」する基盤が揺らぐ。公明党は平和外交をさらに進める決意である。
2016年6月27日 公明新聞より掲載