景気回復への具体策が際立つ

公明党は9日、参院選に向けた重点政策を発表した。「希望が、ゆきたわる国へ。」との標語は、国民の暮らしを守り抜き、将来に明るい期待が持てる社会を実現するとの公明党の強い決意の表面である。

着実に成果を上げている政府・与党の経済政策を加速させるのか、後戻りさせるのかが参院選の最大の争点だ。デフレ脱却は道半ばであり、これからが正念場である。

公明党の重点政策の特徴は、日本経済をより力強くするために必要な具体策が際立っていることだ。政策の軸は、景気回復の恩恵を全国津々浦々へと浸透させる「成長と分配の好循環」の推進に置いた。いずれの政策項目にも、生活者の声を確実に国政に反映する公明党ならではの視点が生きている。

例えば、非正規労働者の処遇を改善する同一労働同一賃金の実現に向け、非正規の時間当たり賃金を正社員の8割程度(欧州並み)に引き上げる提案がそうだ。これは、当青年委員会が、全国の若者を対象に実施した政策アンケートで掘り起こした声が基礎になっている。

消費税率の10%への引き上げを2年半延期する間、デフレ脱却をはじめとした経済再生を進めていく。重点政策には、個人消費を喚起するためのプレミア付き商品券や旅行券の発行を検討し、経済対策を実行することを明記した。消費税率10%引き上げと同時に導入する軽減税率の円滑な実施に向けた環境整備も欠かせない。

さらに、子育て支援や医療、介護、無年金・低年金者対策など社会保障の充実のための政策実現にも全力で取り組む。これまでの自公政権の経済政策による税収増は、国と地方を合わせて21兆円に上る。その活用を含めて、財政全体の中で財源を確保することで政策を実行すべきだろう。

このほかにも、年金生活者や新婚世帯といった住宅困窮者を対象に低家賃で空き家などの住まいを提供する「セーフティーネット住宅」の100万戸整備など、公明党らしい政策が光る。

国民生活の安心と安全に責任を果たす公明党の重点政策を、しっかりと語り抜いていきたい。
2016年6月11日 公明新聞より掲載