熊本地震 補正予算が成立

インフラ復旧、被災者の生活再建に総力挙げる

熊本地震の復旧対策、被災者支援を盛り込んだ総額7780億円の2016年度補正予算が17日の参院本会議で、全会一致で可決、成立しました。

補正予算では、780億円を仮説住宅の建設、住宅が全壊した世帯への支援金の拠出などに充てます。残りの7000億円は「熊本地震復旧等予備費」として計上し、損壊した道路や橋などのインフラ復旧事業、事業再生などにきめ細かく対応します。なお財源については、日銀のマイナス金利政策に伴う国債費の減額分を充て、新規の国債発行はしません。

補正予算について公明党は、被災者の声を基に迅速な対策が図られるよう、一日も早い成立をめざしてきました。

補正予算の成立に先立つ16日、衆院予算委員会で公明党の江田康幸氏は、復旧事業について、激甚災害指定で国庫補助率が最大9割に引き上げられるものの、被害が甚大な被災市町村にとっては自治体負担分が重くのしかかるとして、「いかに負担を軽くするかが最も重要だ」と強調。安倍晋三首相は「必要な財政支援をしっかりと行う」と応じていました。

一方、17日の参院予算委員会で公明党の秋野公造氏は、罹災証明に関して、全国の自治体から職員を派遣して取り組んでいるが、交付が遅れていると指摘。「一日も早く、発行できる体制で取り組むべき」と訴えました。安倍首相は「申請を受け付けている罹災証明書については、5月末までに交付できるよう、しっかり支援していく」と答えました。
2016年5月22日 公明新聞より掲載