改正児童扶養手当法が成立

ひとり親家庭の支援拡充
第2子以降は加算額倍増

低所得のひとり親家庭に支給する児童扶養手当てについて、第2子以降の加算額を増額する改正児童扶養手当法が2日の参院本会議で、全会一致で可決、成立しました。

同法では所得に応じ、第2子は現在の月5000円を最大1万円に、第3子以降3000円を最大6000円に引き上げます。12月に支給される8~11月分から適用され、第1子の支給額の満額は4万2330円に据え置かれました。2人目以降の引き上げは、1980年以来36年ぶり。第3子以降の加算は22年ぶりの引き上げになります。現在の児童扶養手当は、子どもの貧困を防ぐ観点から第2子以降に対する加算額の低さが指摘されていました。

公明党はこれまで、ひとり親家庭からの声や子育て支援のNPO法人などの意見を基に、国会質問でひとり親家庭への支援拡充を政府に訴え、同法の成立を後押し。また、党1億総活躍推進本部(本部長=石田祝稔政務調査会長)は昨年11月、首相官邸で安倍晋三首相に対し、1億総活躍社会実現への緊急対策についての政策提言を行い、その中で児童扶養手当の機能強化なども要望しました。

公明党は貧困の連鎖を断ち切り、一人ひとりが輝く社会の実現をめざします。
2016年5月8日 公明新聞より掲載