仕事でも育児でも輝けるように

公明党の強いリードで制定された女性活躍推進法が4月に施行され、今年は「女性活躍元年」になると期待されている。

同法では、従業員301人以上の企業などに対して女性の採用や昇進の機会を向上させる数値目標を定めるよう義務付けており、すでに対象企業の85%が数値目標を盛り込んだ行動計画を策定した。同法に基づいて、女性が活躍する職場づくりに積極的だと認定された企業は46社になる。まだまだ少ないものの、こうした取り組みが広がっていくことを期待したい。

日本では現在、女性正社員の平均賃金は男性の7割にとどまる。主な原因は結婚や出産後にいったん退職せざるを得ないことにあるという。仕事と子育てを両立できる環境づくりを急がなければならない。

公明党の参院選重点政策では、職場内の意識改革や法令・制度の周知徹底を図りつつ、長時間労働を減らし、育児介護休業の取得を推進することなどを主張。妊娠・出産を理由に職場で不利益を被るマタニティーハラスメント(マタハラ)の相談窓口を設置するなど対策を強化する。待機児童の解消に向けては、小規模保育や事業所内保育を拡大するほか、保育士の賃金引き上げやキャリアアップ支援といった待遇改善により、人材確保を進める。

公明党は、所属議員の3分の1を占める全国900人の女性議員によるネットワークを駆使し、女性の力を社会に生かせるように努めてきた。男性ばかりだった各地方自治体の防災会議の女性委員の土曜を進めているのは、その一例だ。避難所の運営方法や備蓄品などに女性のきめ細かな視点が反映され、好評を博している。

一方、男性の育児介護休業の取得促進や男性の不妊治療への助成拡充なども推進し、夫婦が力を合わせて取り組めるような環境の整備にも努めている。

東京家政大学の樋口恵子名誉教授は「『女性』の活躍というのなら、公明党がまさに本家」と評価している。仕事でも育児でも女性が輝ける社会の実現に向け、公明党が引き続きリード役を果たしていきたい。
2016年7月2日 公明新聞より掲載