どこまでも一人に寄り添う

各地で一進一退の激しい攻防が続く選挙戦は残り2日の戦いになった。勝利への「あと1票」を拡大するためには、公明党にしかないアピールポイントを訴えることが決定打となる。その一つが「小さな声を聴く力」であろう。

企業や団体などによる政策要望といったいわば「大きな声」は、政党や政治家に届きやすい。一方、日々の暮らしの中で多くの人が同じ悩みを抱えていながら、「小さな声」のまま政治課題として取り上げられないケースは少なくない。そこに政治の光を当ててきたのが公明党である。

例えば、交通機関や公共施設などのバリアフリー化だ。高齢者や障がい者にとって、道路のわずかな段差が転倒の原因や通行の障害になりかねない。階段の上り下りはなおさらである。このため公明党は、段差の解消をはじめ、エレベーターやエスカレーターの設置を全国的に推進してきた。生活の現場に根を張り、気を配り、民意を掘り起こして政策として実現してきた公明党ならではの実績の一つだ。

また、東日本大震災や熊本地震で住宅ローンなどの責務を抱えている被災者への義援金の差し押さえを禁止する法律や、医療費助成の対象となる指定難病の対象疾患の拡充など、当事者でなければ分かりにくい「小さな声」を聴いて暮らしの前進に結びつけた事例は数限りない。

公明党には、生活者の要望を的確にキャッチする国会議員と地方議員のネットワークがあり、その網の目の隅々にまで、目の前の一人に寄り添い続ける「人間主義」の精神が脈打っている。だからこそ、庶民の声を政治に反映できるのである。

もちろん、署名活動などを全国的に展開し、「小さな声」を大きなまとまりにして、政府に実現を働き掛ける取り組みも強調しておきたい。

今年1月末から5月初めにかけて実施した党青年委員会の政策アンケート「ボイス・アクション」では、1000万以上もの若者の声を集め、安倍晋三首相に直接届けた。

激闘を続ける公明党の候補者には、「小さな声」から生まれた実績やエピソードがある。支持拡大の決め手として最後まで語り抜きたい。
2016年7月8日 公明新聞より掲載