避難生活にきめ細かい支援を

余震が収まらず、被災者の不安は募るばかりだ。不自由な生活を余儀なくされる中、現場が求めるニーズ(要望)に、官民が力を合わせて迅速に対応していかなければならない。

熊本地震の発生から、きょうで1週間。各地の避難所には20日時点で10万人を超える被災者が身を寄せている。少しでも安心できる環境を早く整えたい。

発災当初、避難所に避難しても、水や食料など生活物資が届かなかった。日ごとに支援体制は整備されつつあるが、仕分けや配送に手間取って物資が滞る地域が多い。物資が届いても配給で長蛇の列ができ、何時間も待たされることがある。「19日からようやく物資が届き始めた」との声が聞かれるようになったが、避難者にとってギリギリの生活が続いている。

他の自治体からの派遣職員やボランティアの力も借りながら、行政が正確な情報をつかみ、生活物資を被災者一人一人に行き届くような体制づくりが急務だ。

避難所生活や度重なる余震で、被災者のストレスは限界状態にある。「揺れの恐怖がわすれられずに、眠れない」「避難所生活がいつまで続くか分からない」。肉体的にも精神的にも疲労は増すばかりで、具体的な手当てを早急に進めなければならない。

例えば、避難所の堅い床の上での生活を強いられている被災者には、東日本大震災後にも使われた段ボールによる簡易ベッドが有効ではないか。仕切りもあるので、一定のプライバシーが確保される。

震災関連死を防ぐための対策も不可欠だ。車の中で避難生活を送る人も多く、車中泊によるエコノミークラス症候群の発生が大きな課題として浮上している。避難者に血栓予防の弾性ストッキングを配るなど行政が打つべき手は少なくない。

公明党は発災直後から、九州の議員がネットワークの力を生かし、被災者に必要なペットボトルの水1万本やブルーシートなどを届け、政府に18日、山口那津男代表らが被災者の要望を届けた。地元の議員は今も不眠不休で被災者のために奔走している。

引き続き、きめ細かい支援に万全を期していきたい。

2016年4月21日 公明新聞より掲載