安定成長へ着実な政策実行を

世界経済の安定成長へ弾みとしたい。

三重県で開催された主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)は27日、「G7伊勢志摩首脳宣言」を選択した。世界経済やテロ対策などの重要課題で各国が認識を共有できた意義は大きい。今後は合意内容を実効性あるものにしていくことが求められる。

サミットで最重要テーマとなった「世界経済」について、首脳宣言では、新興国経済の減速など大きなリスク(危険性)に直面していることから、「適時に全ての政策対応を行う」と明記。各国が持続的成長に向けて結束し、政策を総動員していくことで合意した。

具体的には、「金融政策」「財政出勤」「構造改革」を柱としたアベノミクス「3本の矢」による取り組みを、G7版「3本の矢」として進めていくことを再確認した。三つの政策を強力に推進することによって、G7が世界経済のけん引役を果たすことをアピールできたことは、今回のサミットの大きな成果の一つだろう。

また、世界経済が直面するリスクを明らかにし、国際社会に新たな危機への警鐘を鳴らし、G7として結束して対応する姿勢を示せたことは、危機の芽を事前に摘み取る上からも大きな意味がある。日本は、議長国としてのリーダーシップを果たしたのではないか。

さらに、テロや難民、感染症など世界経済に影響を与える要因についても、G7が国際社会で主導的な役割を発揮することが明記された。国境を越えて複雑に絡み合うに対して、解決に向けて責任を担う決意を表明したことは評価したい。

今後は、首脳宣言に基づいて、日本が経済を底上げするための政策を遂行していくことが求められよう。

来週にも示される経済財政運営の基本方針「骨太の方針」や「1億総活躍プラン」などに盛り込まれた政策を力強く推進し、日本経済を着実な回復軌道に乗せることが急務である。

連立政権の一翼を担う公明党も、生活者の視点から、その推進役を担っていきたい。
2016年5月28日より掲載