平成28年改正児童福祉法により、特別区が児童相談所を設置することが可能となりました。文京区においても、早期に子どもと家庭の支援体制強化を図るため、2022年10月開設へ向け、現在取り組んでいます。

国においては、今年3月に起きた目黒区の女児虐待死事件を受け、7月20日に緊急総合対策を発表しました。対策の内容としては、主に下記内容が盛り込まれました。

1. 虐待の通告から48時間以内に面会などで子どもの安全確認ができない場合、児相や関係機関が立ち入り検査を実施し、必要に応じて警察への援助要請ができる。

2. 児相の支援を受けている家庭が転居した場合は、具体的な経緯や状況を児相間で情報共有するルールを明確にする。

3. 緊急性が高い場合は、対面で引き継ぎを行うことを原則とし、転居前と後の児相が共同で家庭訪問を行う。

4. 虐待によるけがやネグレクト、性的虐待が疑われる情報は児相と警察との間で共有することができる。

5. さらに乳幼児健診を未受診だったり、保育園や学校に通っていなかったりするために安全を確認できない子どもについては、9月末までに実態を把握する。

虐待から子どもの命を守るためには、子どもの異変に早期に気づき、虐待の芽をつむことが何よりも重要であり、そのためには児童相談所のみならず関係機関・民間団体等が協同し、孤立している子育て家庭全体を支援することが必要です。

そこで、文京区としても、これまで取り組んだ検討内容に基づき、今年度中に基本計画を策定することが7月26日の文教委員会で報告されました。策定の内容は、

(1)児童相談行政の現状と課題
(2)基本方針
(3)計画条件
施設整備条件、計画敷地条件及び関係法令について整理
(4)配置・平面計画
諸室の配置及びゾーニングを想定した施設のモデルプランの作成

以上の内容を整理した策定計画を、学識経験者の監修を受けながら、基本計画は2019年3月を目指し進めていきます。

児童相談所は子どもたちの命を守る最後の砦でもあります。全国の児童相談所が2016年度に対応した虐待件数は、12万件を超え過去最多となっていることからも、しっかりと取り組まなければなりません。

私たち公明党は、児童虐待防止・社会的養護プロジェクトチーム(PT、座長:国重徹衆院議員)を立ち上げ、国、都との連携を図りながら今後も全力で取り組んでまいります。