エネルギー価格や物価の高騰により光熱費等の負担も大きくなり、区民生活や中小事業者の経営に大きな打撃を与えています。

これに対して、このほど政府が決定した追加の物価高対策には、公明党の訴えで創設された「地方創生臨時交付金」について、1.2兆円の積み増しが盛り込まれました。

そこで、松丸まさしをはじめ公明党文京区議団は３月23日、成澤文京区長に対し、次の項目について、地方創生臨時交付金を活用した速やかな実施を強く求めました。

【１】住民税非課税世帯など低所得者世帯や高齢者世帯などに支援を

【２】PayPayポイント還元事業など区内中小企業・小規模事業者などに支援を

【３】介護保険サービス事業者・障害福祉サービス事業者および保育施設・子育て支援施設に対する食材費・光熱費への補助の継続と、区立小中学校の学校給食食材費への補助の継続

【４】生活困窮者等に支援活動を行うＮＰО法人および子ども宅食や孤独・孤立対策に取り組むＮＰОなどに対し、支援ニーズが急増している現状を踏まえて対応を

今後も松丸まさしは、文京区のニーズに合った物価高対策を継続・拡充させるよう全力で取り組んでまいります。