文京区議会議員の松丸まさしです。

ひとり親家庭の支援拡充
第２子以降は加算額倍増

低所得のひとり親家庭に支給する児童扶養手当てについて、第２子以降の加算額を増額する改正児童扶養手当法が２日の参院本会議で、全会一致で可決、成立しました。

同法では所得に応じ、第２子は現在の月５０００円を最大１万円に、第３子以降３０００円を最大６０００円に引き上げます。１２月に支給される８～１１月分から適用され、第１子の支給額の満額は４万２３３０円に据え置かれました。２人目以降の引き上げは、１９８０年以来３６年ぶり。第３子以降の加算は２２年ぶりの引き上げになります。現在の児童扶養手当は、子どもの貧困を防ぐ観点から第２子以降に対する加算額の低さが指摘されていました。

公明党はこれまで、ひとり親家庭からの声や子育て支援のＮＰＯ法人などの意見を基に、国会質問でひとり親家庭への支援拡充を政府に訴え、同法の成立を後押し。また、党１億総活躍推進本部（本部長＝石田祝稔政務調査会長）は昨年１１月、首相官邸で安倍晋三首相に対し、１億総活躍社会実現への緊急対策についての政策提言を行い、その中で児童扶養手当の機能強化なども要望しました。

公明党は貧困の連鎖を断ち切り、一人ひとりが輝く社会の実現をめざします。
2016年5月8日　公明新聞より掲載