おはようございます。文京区議会議員の松丸まさしです。

中小企業への対策急げ

職場でいじめや嫌がらせを受けるパワーハラスメント（パワハラ）の相談件数が増えており、従業員が安心して働ける環境づくりに向け、行政は各企業の取り組みをしっかりと後押しすべきであります。

企業側も、相談窓口の開設や幹部研修などを進めておりますが、特に大企業と中小企業とでは、取り組みに大きな差があります。従業員1000人以上の大企業の88％がパワハラ対策を講じているのに対して、99人以下の中小企業は26％にとどまっているのが現状です。

パワハラ対策に取り組む企業では、社内の環境が改善され、休職者や離職者、メンタル不調者が減少する効果も出ているだけに、人員やノウハウが不十分な中小企業への支援を急ぐ必要がある。

専門家の無料派遣事業開始

そこで注目をしたいのが、政府が来月から実施する専門家の無料派遣事業であります。パワハラについての専門研修を受けた社会保険労務士や産業カウンセラーが、中小企業の取り組みをバックアップするもので、既に公募が始まっております。19年度予算の概算要求に向け公明党は、「事業主による具体的な措置の明確化や行政機関の的確な措置」など、必要な対策を政府に求めております。

職場からパワハラをなくすため、これからも全力で取り組んでまいります。