今月に入り、関西での台風被害、また北海道での地震による被害に遭われた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

わが国では小児の死亡原因の第一位は、がんとなっております。小児がんの患者と家族は、発育や教育への対応など成人のがん患者とは異なる課題を抱えております。

小児がんの発症数は年間に2,000から2,500人と少なく、小児がんを扱う医療施設は全国に200程度しかありません。多くの医療機関では小児がんに対する医療経験の乏しい中、小児がん患者は適切な医療をうけられないことが懸念されております。

そのような中、国では2012年6月に閣議決定した「がん対策推進基本計画」において、重点的に取り組むべき課題の一つとして、新たに小児がん対策が掲げられました。基本計画の中では、小児がん患者とその家族が安心して適切な医療や支援を受けられるような環境の整備を目指し、5年以内に小児がん拠点病院を整備し、小児がんの全国の中核的な機関の整備を開始することが目標に定められました。

これを受け昨年より全国１５か所に小児がん拠点病院を指定し、質の高い医療の提供と相談体制の充実が図られました。

また、小児がんの中には、網膜芽細胞腫という眼のがんがあり、発症は出生児1.5〜1.6万人に1人と少なく、このがんは5歳までに95％が診断されております。その多くは家族が子どもの眼の異常に気付き受診に至っており、素人でも病状に気付き易い小児がんとも言えます。しかし、早期発見のためには、健診が必要です。

文京区では6ヶ月、9ヶ月健診の医師診療所見欄に「斜視の疑い」や「白色瞳孔」の有無についての項目を記載し取り組みを行っております。これからも更なる健診の推進を訴えてまいります。