社会保障は今や「人間の安全保障」の柱の一つとして政治の中心になりました。近年、日本列島が地震の活動期に入ったと指摘されており、水害の激甚化など地球温暖化の影響が懸念される中、まさに自然災害が「人間の安全保障」への脅威となっております。

公明党は「防災・減災ニューディ－ル」を提唱し、国土強靭化基本法の成立をはじめ、災害に強い国づくりに全力で取り組んでおりますが、近年は想定外の激甚的な災害が浮き彫りとなった課題や教訓を踏まえ、今後具体的にどう政策を進めていくかが大切であります。

先の第12回公明党全国大会の席上、斉藤鉄夫新幹事長は、今後ソフト面の対策として、地域防災計画を立て、それに基づいた訓練や備えを進め、人材育成に取り組むこと、ハード面として、まずは財源の確保をしていくなかで、施設の老朽化対策や耐震強化、そして以前よりも高いレベルにする「改良復旧」の考え方を広めていく。さらに、司令塔機能の強化や、消防や警察、自衛隊などが有機的に力を発揮するために、どのような組織が良いのか検討していくとの発言でありました。

今後、私たち公明党議員がその先頭に立ち、地域の現状と課題を総点検し、「一人の命を守る」取り組みを進めていきます。