6月18日(月)に発災した大阪北部地震によってお亡くなりになった方々へ、衷心よりご冥福をお祈り申し上げますと共に、被災された多くの皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
高槻市では、小学校プール横のブロック塀が崩れ、9歳の尊い命が奪われてしまいました。
このブロック塀は、建築基準法違反の違法建築物であった事が判明。
早速、文京区としても、発災翌日の19日(火)より、教育委員会所管の学校(中学校10校、小学校20校、幼稚園10園)の校内・通学路の総点検を開始。
学校敷地内に限っては、違法建築物は無い事が確認されました。
通学路に関しては、危険箇所が見つかり次第、迅速に対応いたします。
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学校の安全対策を強化
通学路総点検万全に／耐震化、総合的な推進必要
2018/06/20 １面
■大阪北部地震で山口代表
公明党の山口那津男代表は１９日午前、国会内で記者会見し、１８日の大阪府北部を震源とする地震を踏まえた今後の対応について、大要、次のような見解を述べた。
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一、地震では、死者が出たほか、通勤・通学客の多い鉄道路線の中断など大きな被害が出た。亡くなられた方のご冥福をお祈りし、被災者の方々にお見舞いを申し上げたい。
一、（大阪府高槻市で小学校のブロック塀が倒壊し、通学中の女児が死亡した事故について）極めて痛ましい出来事だ。高槻市のみならず、全国で小学校の通学路の安全点検をしっかり行うべきだ。ブロック塀の耐震化は、１９７８年の宮城県沖地震を契機に、８１年の法改正で基準が強化された。この法改正を踏まえての対応が、どうなされたのか確認する必要がある。
一、（学校耐震化について）校舎や体育館の非構造部材などの耐震化を進めてきたが、今回は学校の外構部分に当たる塀の危険性があらわになった。耐震化は学校のブロック塀も含めて総合的に行う必要がある。学校としても、施設・設備が児童生徒に危険を与える恐れがあれば、安全を確保する責任があることを改めて確認した上で、対応を急ぐべきだ。
一、（木造住宅で火災が発生したことについて）東京都などの都市部を含め、木造住宅密集地域の防火、耐震化などの対応が急がれる。都市部の木造住宅密集地域の安全性を高める方策に行政が取り組む必要がある。
一、（水道管の破裂などが相次いだことについて）今国会に提出されている水道法改正案は、災害に強いインフラとしての水道の再整備を可能にする重要な法案だ。防災・減災の観点からも早期に成立させるべきだ。
