私の議会での訴えが、公明新聞に掲載されました。
今、公明党全体で「100万人訪問・調査運動」に取り組んでおり、様々な中小企業を訪問し、現場の生の声をじっくり伺っています。
改めて実感しているのは、様々な補助金制度がある一方で、それが多岐にわたるが故に、本当に必要な方々まで情報が行き渡らない場合が多々あるという事です。

行政が中小企業の生産性向上を更に促すよう、議会でしっかり取り組んでまいります。

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「１００万人訪問・調査」基に論戦
定例会ダイジェスト
中小企業特措法の制度活用訴え／文京区　松丸昌史議員
公明新聞: 2018/06/24(日)付 4面(東京版)

松丸昌史議員は、生産性向上特別措置法の施行に伴う区の対応をただした。

同法では、自治体が策定する導入促進基本計画に基づき、中小企業が新たに導入する設備にかかる固定資産税を３年間にわたって最大ゼロにできる。

松丸議員は、区内の中小企業の設備投資を促し、生産性向上を支援するため、この制度の活用を主張。さらに、中小企業へ制度を周知徹底するよう求めた。

区側は、同法に基づく支援措置の早期活用に向けて「導入促進基本計画の策定を進めている」と述べ、関係機関と連携して幅広く周知する考えを示した。