ドローン（小型無人航空機）を多様な分野の事業に用いることで、経済発展をもたらす「空の産業革命」。
その実現をめざし、政府は今、規制緩和に積極的に乗り出しています。

ドローンの用途拡大については、人手不足が深刻な物流業界などで期待が高まっています。ドローンに関する規制緩和の最大の焦点は、操縦者が目で直接確認できなくても機体を飛ばせる「目視外飛行」を認めることにあります。

ドローンの飛行は、2015年12月に施行された改正航空法で規制されており、操縦者は原則として、目視できる範囲内でしかドローンが飛ばせませんでした。
国土交通省に事前に申請し、承認されれば目視外飛行も可能となりますが、その場合、操縦者とは別にドローンを監視する「補助者」を飛行経路に配置することが義務付けられていました。

ドローンは、操縦者から100メートルほど離れたところに飛ばしただけで見えなくなるため、目視外飛行は頻繁に起こり得ますがが、従来のルールでは、そのたびに国交省の事前の許可が必要になり、補助者の配置が義務付けられていました。これが、ドローン活用の妨げにもなっていました。

そこで、国交省は9月に、改正航空法に基づく「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」を一部改正。補助なしでもドローンの目視外飛行を可能としました。
その要件として、飛行時の安全を確保するため、
１．飛行経路の様子を確認できるカメラなどを機体に設置
２．電波断絶などの異常事態発生時には、機体が自動的に離陸地点に戻る機能の搭載
などを求めています。
また、飛行場所は第三者が立ち入る可能性の低い山間部などに限られ、都市部では飛行できないとしました。

政府の「空の産業革命に向けたロードマップ（工程表）」によると、規制緩和をさらに進め、20年には人口密度の高い都市部など、有人地帯でのドローンの目視外飛行をめざしています。