文京区議会議員の松丸まさしです。

まだ食べられるのに捨ててしまう

「まだ食べられるのに捨ててしまう」食品ロス。その削減が、最近強く叫ばれています。

実は食品ロスの約半分が、一般家庭で発生しているそうです。そのため、公明党では意識啓発のイベントを開催し、重要なカギを握る消費者教育に力を入れています。
先日の公明新聞にも、食品ロスを減らす工夫の一例が掲載されていました。

暑さもピークを超えつつある今、冷蔵庫の中身を整理しつつ、エコクッキングにトライしてみてはいかがでしょうか。

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なくそう食品ロス＝上
消費者教育

意識啓発で高い削減効果／公明、国民運動へ議員立法めざす

公明新聞: 2018年8月17日付 １面

本来はまだ食べられる状態の食べ物が廃棄されてしまう「食品ロス」。日本で発生する量は年間６４６万トン（２０１５年度推計）。これは国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）が発展途上国に食糧を援助する量の２倍に上る。公明党は、食品ロスを少しでも減らすため、消費者への意識啓発や、未利用食品を災害支援や社会福祉に活用するフードバンク活動への支援などを柱にした法案を取りまとめている。問題を解決するために必要な視点を探った。
消費者庁は７月、食品ロス削減に関する実証事業の結果を公表した。今年１月に実施された同事業は、モニター家庭１０３世帯が４週間、食品ロスの量を記録。うち約半分の５０世帯には調査の中間で削減方法の指導や啓発を行うセミナーに参加してもらった。その結果、セミナーに参加した家庭では、後半２週間の食品ロス量が、記録のみを行った家庭より約２割多く減らすことができた。

このセミナーでは、食品ロスの現状や貧困問題に関する説明のほか、食材を使い切るための料理や買い物の工夫などを紹介する講演を実施。食材を長持ちさせるための保存方法や冷蔵庫の中を整理するテクニックが記されたマニュアルも配布された。参加者が学んだ内容を実践したところ、高い削減効果が表れた形だ。

同庁の塩月良二政策企画専門官は、「意識の高まりが具体的な実践につながった。食品ロスの削減には啓発が重要であることを示したと言える」と分析する。

一人の行動　大きな「潮流」に

東京都目黒区に住む烏山佐和さんは、2016年に公明党東京都本部女性局が開催した啓発イベントに参加したことから、食品ロス削減に挑戦し始めた。

それ以来、買い物では食品の賞味期限が近い方を選ぶなど地道な取り組みを継続。その日に使う分しか買わないようにしたため、冷蔵庫には食材がほとんど残らないという。

自分が実践するだけでなく、中学生と小学生の娘にも、食品ロスを減らす大事さを日頃から教えている。烏山さんは「一人一人が行動すれば大きな潮流になると思うので友人にも伝え広げたい」と語っていた。

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食品ロスの約半分が一般家庭で発生している現状から、削減には消費者教育が重要なカギを握る。公明党は、2017年8月に食品ロス削減推進法案（議員立法）の骨子案をプロジェクトチーム（PT）が作成し、今年4月には法案を取りまとめた。

同法案は、自治体や事業者、消費者が一体となって「国民運動」として削減をめざすのが主な内容。党PTの竹谷とし子座長（参院議員）は、「国内で削減を進めるために立法化の実現をめざす」と述べている。