9月21日は「世界アルツハイマーデー」です。認知症への理解を深めるため、国際アルツハイマー病協会が世界保健機関（WHO）と共同で１９９４年に制定されました。毎年、この日を中心に世界各地で啓発活動が行われています。

認知症の人は、2025年に日本国内で約700万人に上ると推計されております。認知症になっても、人としての尊厳を失わず生きられる社会を実現するため、今後の施策を展開する必要があります。

公明党の厚生労働部会と認知症対策推進本部が今月取りまとめた「認知症施策推進基本法案」の骨子案では9月21日を「認知症の日」、9月を「認知症月間」と明記されました。

今、認知症の人が住み慣れた地域で長く暮らせるよう、本人の意思を尊重しながら、周囲がいかに支えていくか、が問われています。

この点、認知症を正しく理解して本人や家族の支えになる「認知症サポーター」の存在は大きいと思います。認知症サポーターは2005年に厚労省が創設したボランティア制度で、自治体や企業などが実施する無料講座を受講すれば資格を得られます。公明党の推進によって、その数は全国で約1037万人に上ります。

今後国や自治体は、サポーター制度の周知とともに、地域で活躍できる場を増やすこ