文京区の令和５年度当初予算案と共に、東京都の「018サポート」や国の児童手当をめぐる議論を踏まえ、「18歳までつながる子育て支援に向けて」との方針が公表されました。

これによれば、児童手当の対象とならない16歳から18歳までの高校生世代に、一人あたり月5,000円が所得制限なしで給付されます。

また、児童手当の所得制限撤廃を国に強く求めると共に、それがかなわない場合には、児童手当や特例給付の対象とならない子どもに対して、月5,000円の支援が実施されます。

松丸まさしをはじめとする公明党文京区議団は１月16日、成澤文京区長に対して、「出産・子育て・教育の充実」に向けた緊急要望を実施。「小・中・高と切れ目のない子育て支援」を求めたところです。

また、これまでにも松丸まさしと成澤区長とは、支援の手がゆきとどいていない高校生世代への支援拡充が急務であると語り合ってきました。

さらに、間もなく始まる２月定例議会では、学習塾や習い事にかかる費用について、希望する子どもたちが等しく受けられるよう、費用助成制度の対象を大幅に拡充することを求めてまいります。