文京区議会議員の松丸まさしです。

今シーズンのインフルエンザの流行もようやく収束してまいりましたが、関東地方を中心に2018年夏ごろから、風疹患者数の報告が増加しています。

●風疹の影響

風疹は、妊娠初期に感染すると、母親から胎児へ胎盤を介して感染をおこし、赤ちゃんが白内障、難聴や先天性心疾患を特徴とする先天性風疹症候群を発症する可能性が高くなりますので、妊娠中や妊娠の可能性がある女性で、風疹の罹患歴がなく、風疹の予防接種を受けていない方は、特に注意が必要です。

さらに、39〜56歳（1962年4月2日〜79年4月1日生まれ）男性は、これまで接種の機会がなく、抗体保有率が79.6％と他の世代に比べ10ポイント以上低くなっております。

このため、39〜56歳男性の抗体検査と予防接種が、2019年春から2021年度末までの3年間、原則無料化されることになりました。

ぜひ、助成制度をご活用ください。

●公明が主張し政令改正 公明新聞から

公明新聞: 2019年2月11日付 1面

〝風疹の拡大防止へ
39〜56歳男性　今春からワクチン無料
公明主張し政令改正〟

風疹の感染拡大防止に向けた取り組みとして、39〜56歳（1962年4月2日〜79年4月1日生まれ）の男性の抗体検査と予防接種が、今春から2021年度末までの3年間、原則無料化される。妊婦が風疹に感染すると、赤ちゃんが難聴や白内障などになって生まれる可能性があることを踏まえ、公明党が強く主張してきた。抗体検査などの経費を盛り込んだ18年度第2次補正予算が7日に成立。厚生労働省は1日、予防接種法に基づく定期接種の対象に、この内容を加える政令改正を行った。

39〜56歳男性は、これまで接種の機会がなく、抗体保有率が79.6％と他の世代に比べ10ポイント以上低かった。このため、集中的に予防接種を実施することで、抗体保有率を90％台に引き上げることをめざす。

ワクチンの効率的な活用へ、対象者はまず抗体検査を受け、抗体保有が基準を満たさない場合、予防接種を受ける。いずれも無料。

今後、対象者に市区町村から受診券が届く。短期間に受検希望者が集中すると抗体検査キットが不足する恐れがあることから、19年度はまず、患者数の多い39〜46歳（1972年4月2日〜79年4月1日生まれ）の男性に受診券を送り、検査を促す。47〜56歳でも、市区町村に連絡すれば受診券が発行される。

●抗体検査や予防接種　職場健診、休日・夜間も

ただ、39〜56歳の男性は“働き盛り”の世代でもある。平日の日中に検査を受けることが難しい人も多いとの公明党の指摘を受け、厚労省は休日・夜間の医療機関や職場の健診などの活用をめざす。1日には、医師会や経営者団体などに協力を要請。居住する市区町村以外での検査も可能となるよう体制整備を急ぐ。

風疹は、妊娠20週ぐらいまでの妊婦が感染した場合、生まれてきた赤ちゃんが難聴や白内障、心臓病などの先天性風疹症候群にかかり、深刻な障がいが残って、死亡するケースもある。風疹患者が1万7000人近くに上った2012-13年には、45人が同症候群と診断され、そのうち11人が1歳半までに亡くなった。

公明党は、国会・地方議員が連携して、いち早く風疹対策の強化を訴えてきた。昨年11月には、山口那津男代表が18年度第2次補正予算に盛り込むよう主張し、自治体での検査体制強化などの費用として17億円が計上されたほか、19年度予算案にも、前年度比の5倍に当たる12億円が計上されている。

● 反対した立憲、国民、共産

なお、第2次補正予算には、立憲民主、国民民主、共産の各党などが反対した。