厚生労働省は先月、昨年６月１日時点での民間企業で働く障がい者が５６万６０８人に達し、１６年連続で過去最多を更新したと発表した。全従業員に占める障がい者の割合についても、２・１％を超えて過去最高となった。一方で、国と自治体は２・５％、企業は２・２％となっている法定雇用率には届いていない。企業の約半数が法定雇用率を達成しておらず、障がい者を１人も雇っていない企業は約３割に上っている。障がい者雇用に対する認識が依然として低いことをはじめ、職場のバリアフリー化や個々の事情に即したきめ細かい勤務態度が必要なことなどが、採用する側に二の足を踏ませているとみられる。昨年の通常国会で成立した改正障害者雇用促進法が４月に施行される。改正法には、働きやすい職場づくりに取り組む優良な中小企業の認定制度の創設が盛り込まれている。多様性を認め合い、生かしていくことが、社会の持続的な発展に欠かせないというのが国際社会の共通認識である。この点からも、障がい者雇用の促進が重要である。