厚生労働省の「2017年派遣労働実態調査」で40代前半の年齢層が最も多く派遣で働いていることが明らかになりました。5年前の前回調査で最多だったのが30代後半だったことから、団塊ジュニア世代が不安定な雇用環境から抜け出せないまま中高年化していることがこの調査で浮き彫りにされています。

また、派遣労働者のうち4割が正社員を希望しているものの、職業能力の不足を懸念する企業側は採用に及び腰になっております。団塊ジュニアは「就職氷河期世代」とも呼ばれるように、バブル経済の崩壊による日本経済の低迷期に20代を過ごさざるを得なかったため、企業は採用を凍結し、その後も長引くデフレ経済が就職を困難にしました。

社会で中心的役割を担う働き盛りの年代が、経済的に安定しない非正規雇用であるため、家庭を築くことを躊躇する人も少なくありません。2040年頃に団塊ジュニア世代が高齢者となることからも、この世代が不安定な暮らしのまま現役時代を送り続ければ、高齢者になってからも苦しい生活を余儀なくされることになります。団塊ジュニアは比較的人口が多い世代であり、一人一人が輝く「１億総活躍社会」を築くと同時に、社会保障制度の持続可能性を維持するためにも支援策が急がれます。